IMFも算出する財政改革可能期限「終電が出る時刻」とは？

電車に乗ったとき、ふと「なんか年配の方が増えたなあ」と感じることが度々あります。日本の高齢化って思ったより進んでいるんだな...なんて思っていたところ、IMF（国際通貨基金）が算出する「終電が出る時刻」という概念があることを知りました。

これは、「有権者の中で50才以上の人が占める割合が半数を超える時」を指します。この時を境に「財政改革ができなくなる」と言われています。

50才以上の人たちは給付を受ける側の人たちであって、この層が過半数に達すると、「将来の世代に借金を残してでも、自分たちへの給付をあつくしてほしい」という声も過半数に達する。そうすると年金や医療保険を含め、財政再建ができなくなる。そういう話です。

ＩＭＦがこの終電発車時刻をいくつかの国別に算出しています。アメリカやドイツ、フランスなどでは2015年当たりでにこの"終電"が出てしまいます。イギリスだけはかなり余裕があり、終電は2040年の予定です。

で、その表には日本が乗ってないので、人口データをみて日本について計算してみると、なんと日本では2005年の段階で既に「終電がでてしまった後」なのです・・。2005年には既に52％が50歳以上・・・

なんと、この「終電が出る時刻」を日本は5年前に越えてしまっているとか。そこでこの記事を書いたChikirinさんは新しい概念として「最終深夜バス発車時刻」というものを提案しています。

これは「子供を持たない50才以上の有権者が、全体の○割を超える時」という感じです。最近の日本では未婚率が急速に高まり、子供をもたない人も増えています。そんな人が増えれば、まさに「遠い将来より自分の老後」という判断になってしまいます。

そんなのまだ当面こないよ！という人もいるでしょう。確かに日本全体ではすぐにそんな時代にはなりません。しかし未婚率が高く子供を持たない夫婦の比率が高い特定の地域においては、また、有権者数ではなく実際の投票率を加味した上の数字であれば、非現実的な事態でもありません。

子供もいなくて、自分が50才超えたら・・・やっぱり誰もが「自分のための政策」を求めるでしょう？少なくとも、民主主義の大原則（世にも野蛮なる意思決定方法）である「多数決」に基づいた意思決定は、その方向に進むと思います。

高齢化社会というものは働き手がいなくなってしまう状況だとばかり思っていましたが、有権者という切り口から眺めてみると、それはまた異なる問題が発生しようとしているんですね。日本は今後どうなっていくんだろう...と不安な想いもありますが、とりあえずは今できることをがんばっていきたいと思います。

[ 終電だ！ - Chikirinの日記 ]